2/22/金 – 全米の何千という学校で「人を辱める名前で呼ばない運動する」(言葉によるいじめをなくする)週

全米の何千という学校で「人を辱める名前で呼ばない運動する」(言葉によるいじめをなくする)週
 
 日本のゲイの人たちからも「先生や同級生に”おかま”と言われて、嫌だった」という話をよく聞く。アメリカでも、ゲイやレズビアンの人たちは、特に学校が規則を導入していない場合、こういう「辱め」の言葉を浴びせられる。そのためにサポート機関は運動し、学校も規則を導入する努力をする(LGBTに関することは、一部の宗教団体や親の反対に遭うこともある)。部落解放運動、同和教育の結果、日本の学校でも「えた」という言葉で辱められることは稀になった。「おかま」「レズ」「ホモ」やその他のLGBTを辱める言葉づかい(「気持ち悪い」「おとこ女」「女みたい」「男みたい」など)も、学校が校則をつくること、社会運動をすることによってなくなる日が早くくればいいと願う。アメリカで必要上使ってもいい言葉は「ゲイ」「レズビアン」「ストレート」「ホモセクシュアル」「ヘテロセクシュアル」「バイセクシュアル」「トランスジェンダー」「インターセクシュアル」「アセクシュアル」「クエスチョニング」「クィア」である。(大藤記)
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  今週(1月末)一週間の「人を貶める名前で呼ばない運動」が全米の何千という学校で始まった。これは一つのプロジェクトとして、5年前に、GLSEN(Gay, Lesbian and Straight Education Network)とSchuster Children’s Publishing(出版社)が50の全米の教育機関やユース・サービス機関と提携して始められた。5年生から8年生(中学生)および低学年にも、追加授業プランが組まれている。これは、どの地域でも、どんな人に対しても「言葉で侮辱するいじめ」を終らせること、そのために、方法やインスピレーションを学校に提供することを目的とした教育活動で、年に一度の週で終るものではない。
 「言葉で侮辱するいじめ」はどこかの小学校、中学校で毎日起きていることだと、GLSENのイライザ・ベイヤード博士(専務)は言う。「人を貶める名前で呼ばない運動をする週」は、学校にとって教育的にこの問題に取り組むよい機会だ。あまりに多くの生徒がこのような一週間がどのぐらい重要であるか知っていると言う。(つまり、それだけ多くの生徒が言葉でのいじめに遭っているという意味だ。)
 ニュージャージー州のオーデュボン市、アビランドアベニュー学校は、一般的ないじめが学校内にいったいどのようにあるかを見つけたがっていた。そこで2008年に6年生に「学校か学校区における創造的な表現」の調査を課し、コンテストを行った。その結果、 ほとんどすべての生徒 98%が「言葉での貶め、いじめ」を経験したことがあるとわかった。
 「人を貶める名前で呼ばない運動をする週」は、人気作家、James Howeによる青年のためのThe Misfitsという小説に基づいて生まれた。この話は、貶める名前でいつも呼ばれ、いじめやハラスメントに直面して7年を乗り切ろうとする4人の親友の話である。 この生徒たちは、より安全な学校環境を築くという希望をもって「名前を全く言わない日」を学校で作る。
 GLSENの2005年の「からかうことから仕置きまで:アメリカにおける学校環境」というレポートによると、47%の中学生と高校生が学校で、いじめ、ハラスメント、言葉での辱めを経験しており、中にはいくらかひどい、あるいはすごくひどいものもあったという。また69%は、前年に強襲されるか、またはハラスメントを受けたと報告した。学校が非常に安全であると感じたのは41%だけにとどまった。
「人を貶める名前で呼ばない運動をする週」は、多くの団体やサポート機関(National Association of Secondary School Principals, the National Association of Elementary School Principals, Girl Scouts of the USA, the National School Boards Association and the National Education Association)が協力している。 (1/ 22/2008, GLSEN)

No Name-Calling Weekについてもっと知りたい方はこちら(英語)へ。
メディア・コンタクト : Daryl Presgraves <dpresgraves@glsen.org>

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ワシントン州下院で「ドメスティック・パートナー制度」法案通過

 金曜日に、登録されたドメスティック・パートナーへの160の追加権利を広げる法案が62対32で可決された。 98人の下院のメンバーのうち59人によって提出された共同法案は、州が提供する利益を拡大させることによって、同性カップルと異性愛カップルにとって、すばらしい同等性を作ることになる。
 イーコール・ライト・ワシントン(LGBTの権利を支援する団体。どの州にもあるようだ。)のコニー・ウォッツは声明で、「”結婚の自由”(National Freedom to Marry Week)の11年目の記念日にこのような法案が通るのは、本当にとても象徴的です。イーコール・ライト・ワシントンとこの法案の主要な支援者は、私たちがゲイとレスビアンのカップルによって形成された家族のために完全な結婚平等を求めていることを、明確に述べています。」と発表した。
  イーコール・ライト・ワシントンはこの法案が上院を通過すると予想している。(そこではメンバーの大部分が共同支援者になっている。)コニー・ウォッツは「しかし、この法案がいつ施行されたかよりも、ゲイとレズビアンのカップルは、ワシントン州で法的に結婚して1,400の法的保護を受けているカップルより少ない200未満の法的保護しか受けられないということを、覚えておくことが大事です。」と続けた。
  州が2007年7月に第一回のドメスティック・パートナー登録法を通過して以来、3,300以上のカップルが登録している。調査によると、ワシントン州の有権者の22%は、同性カップルにはどんな法的な権利もあるべきでないと言っている。35%は異性愛者と同じ完全な結婚平等制度を支持、24%は公正な契約を同性愛カップルに与えることを支持、そして14%は限られた法的な権利を支持すると答えた。(2/16/08, Advocate)

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ニュージャージー州の同性カップルの法的ユニオン(ドメスティック・パートナー制度)に関する問題露見

AP通信は火曜日に公表される予定であった最初のレポートのコピーを、最初の同性ユニオンの一周年記念に入手した。ニュージャージーで同性ユニオンを査定するために設立されたコミッションによって、最初のレポートが行われ、同性カップルの法的ユニオンが彼らに平等を与えるよりむしろカップルを「二流の状態」にしているのがわかった。レポートは、州が同性ユニオンの承認を勧めるのをやめるまでには至らないが、現在同性結婚を許容する唯一の州マサチューセッツのゲイのカップルは、ニュージャージーのカップルがする経験するような法的な問題を経験しないという。

ニュージャージー州の議員は、2006年、同性のカップルが異性愛の夫婦と同じように法による保護の権利を与えられると裁決した州最高裁判所に応じて、同性カップルの法的ユニオンを全米で3番目の州として通過させた。同性カップルの法的ユニオン法は結婚証明書ではなく、色々な利益を同性のカップルに与えようとしたものである。 同じ法の一部として、レビュー・コミッション(査定委員会)は、それがうまく施行しているかどうか調べるために創設された。

同性愛者の権利支持者は、同性ユニオンがうまく施行されないから、同性婚承認に投票する議員をサポートすると誓約した。 州知事(Jon S.Corzine)は、そのような法案にサインするのは嬉しいが、11月の大統領選の前にして欲しくないと言っている。活動家は、同性ユニオンが、実際には、結婚による法のようには保護を提供していないと言っているが、査定委員会もそれらに同意した。

査定委員会は、昨年3つの公聴会を開催した。その時同性ユニオンのカップルは、異性愛の夫婦のようには、役所、雇用先、その他の機関から扱ってもらえなかったと証言した。例えば、査定委員会が見つけたことは、州内の多くの会社は自己保険なので、州法よりも、連邦法によって規制されていること、つまり雇用者のパートナーに健康保険を提供するのを拒否してもいいということであった。しかしレポートによれば、マサチューセッツ州の雇い主は法的にNJと同じことができるにもかかわらず、大部分はしていないそうだ。また、査定委員会は、州民の多くが同性ユニオンを理解していないので(注:同和教育みたいに両方のサイドを教育する必要があると感じます)、同性ユニオンは「二流の状態」を作ることになるとわかった。その不理解は、同性愛の親を持つ子ども、また自身が同性愛者になる子どもの成長にとって非常に難しくなると報告している。州の保健局によると、1月19日までに2,329のカップルが同性ユニオンの登録をしている。

何人かの社会的保守派が、査定委員会は同性婚の承認を支持することに傾斜していると言うが、同性婚の反対者はニュージャージーでは後退している。ローマ・カトリック教会は日曜日に結婚したとき特別な祈りの計画を立てている。その目的は、結婚は男性と女性だけの間にあることを促進するためである。また、保守的なプリンストン・グループ(結婚のための全米の機関)は、同性婚を承認すると、同性愛が間違っているといういくつかの宗教的教えが害せられると言うラジオ広告を放送した。(2/16/08, Advocate)