2/23/土 – 米国はHIV陽性の外交官への禁止令を解除

米国はHIV陽性の外交官への禁止令を解除

 訴訟による圧力の下で、国務省は外交官になりたいHIV陽性の人々の資格を取り上げた規則を変えざるをえなかった。金曜日に有効になる。国務省は、外交官候補が、世界のどこででも働くことができるという雇用必要条件を満たすことができない医療状態のリストからHIVを取り除いた。この変更は、医療関係者と相談し、外交官として応募するのを否定されたHIV陽性の男性(他の面での資格は問題なかった)の訴訟に答える形で行われた、と国務省は発表した。現在HIV陽性の外交官候補に外交官として規格を満たすかどうか決定するのはケース・バイ・ケースで、癌のような他の指定された病気と共に、彼らの「世界的な有用性」が考えられるだろうということが示された
 ゴンサロ・ガジェゴス(国務省報道官)は 、これまでに故意にHIV陽性の人々を差別したことがあったことを否定し、新しい改訂は、現外交官でウイルスあるいは他の病気にかかっている人々ではなく、新しく入ってくる外交官だけに適用されると述べた。「私たちは外交官に世界中どこでも働けることを要求しています。それはエントリー時点で診察で決定しています。それは変化していません。部の主要な医学研究員が医療関係者とHIVのケアと治療の進歩に基づいて、HIVの医学的なガイドラインを改訂した。新訂ガイドラインは、必要なある医療状態が満たされれば、HIV陽性の個人が世界中どこでも任命されることを前提とします。」
 その改訂は、LGBTとHIVに感染したLGBTの人々の権利を擁護し、国務省に対する訴訟で原告の代理をしたLamba Legal(ニューヨークに基盤をおくサポート・グループ)をほっとさせた。組織のHIVプロジェクト・ディレクター、ビービー・アンダーソンは「新訂ガイドラインは、法に沿って、HIVにかかっている外交官の候補がこれからケースバイケースで評価されるのを意味します。 国務省はやっと”HIVの人々は申込めません”というサインを降ろしました」とコメントした。
 その改訂は、2003年にロレンゾ・テイラーによって起こされた訴訟の2週間ほど前になされた。テイラーは難しい申し込み過程を突破し、3カ国語ができる国際情勢専門家であるが、HIV陽性であることを告白した後に拒否された。テイラーは声明で「今、私のように外交官に申し込む人々は私が直面したような経験はしないでしょう。HIV陽性者は、二流市民であることを課す誰からも、連邦政府からさえ、恥辱、無視、恐怖に降参する必要はないし、闘うことができます。」と語った。Lamba Legalは、訴訟が一面で「新訂ガイドライン」のおかげで決着をつけられたと言ったが、国務省は、それを否定した。ガジェゴスは「改訂は単にHIVのケアと治療の領域において医学の進歩が反映しているからです。」と語った。 (2/16/08, Adovocate)